2011年5月24日に日高市議会に提出、6月22日に採択された、自然エネルギーの推進を求める請願の内容は以下の通りです。

件名
日高市における自然エネルギーの推進を求める請願

要旨
東日本大震災における福島原発の事故は、大勢の人の生活基盤を奪い、さらに放射性物質による健康被害の不安を生み出しました。これまでの原発の安全神話は崩壊し、安全で持続可能な未来を実現するものとして自然エネルギー（太陽、風力、水力、地熱、バイオエネルギーなど）は、日本だけでなく国際的にも注目されています。日高市においても利用可能な自然エネルギーは豊富にあり、市民、行政、事業者が一体となって自然エネルギーの普及に取り組むことが、地域での豊かな暮らしや特色ある町づくりにつながると考えられます。そこで以下の項目の実現を求めます。

一、 日高市として自然エネルギー推進都市を宣言すること。
二、 自然エネルギー活用にかかわる調査研究を実施するとともに、その成果報告を実施すること。
三、 地域の自然エネルギーの様々な有効性に着目し、都市計画および町づくり政策に地域の自然エネルギーを含めること。
四、 市民に学習の機会を提供し、自然エネルギーの普及に向けて共同で取り組むこと。
五、 自然エネルギーを促進するための枠組みを国に求めること。

理由
今回の福島原発の事故により、大勢の人が今現在も避難生活を強いられ、また福島県及び近県の農畜水産物に、風評被害も含め、甚大な被害が出ています。私たち一人一人が電気に頼った生活をしている以上、私たち一人一人がエネルギーのあり方を見つめ直さねばなりません。その上で次の世代にどのようなエネルギー社会を残すかは、東海地震発生の可能性も危惧される中、喫緊の課題であります。

電気はそもそも生産された場所で消費されるのが、送電によるロスも少なくなります。日高市には太陽光、高麗川や小畔川などの水力、それに森林や畑資源を利用したバイオマスなど、利用可能な自然エネルギー源は豊富にあります。
東日本大震災発生後、被災地の支援を行いたいという日高市内の有志が集まり、これまでに物資の支援や現地の生産物の仕入販売で現地を応援しようという取り組みを行ってきました。同時に自分たちの足元の暮らしを見つめ直すことが、長期的には今回の原発事故のような被害を繰り返さない第一歩だと考え、「地域循環型の暮らしを進める日高市民の会」というグループが生まれました。食に関しては地産地消ということが言われますが、エネルギーに関しても日高市内にある資源を生かし、地産地消を進めたい考えです。

今回この請願を提出するにあたり、「日高市における自然エネルギー推進を求める署名」活動を行い、934筆の署名が集まりました。私たちの暮らす日高市が、他自治体に先駆けて、自然エネルギー推進のモデルとなることを、934名の方々と共に期待します。私たちもまた、市民の立場から地域循環型の暮らしを進める所存です。

以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

平成23年5月24日

日高市清流117
地域循環型の暮らしを進める日高市民の会
紙 英三郎
紙 愛
舩渡 真理子
池田 文

紹介議員
稲浦 巖
田中 まどか